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退去時に行う工事

コスト上昇が顕著な原状回復工事

賃貸マンションや賃貸アパートを退去する際、賃借人は借りていたスペースを借りた時点の状態に戻して賃貸人に返還する義務を負います。賃貸期間中にスペースをあまりいじったり消耗させていない場合はハウスクリーニングを行う程度で問題はありませんが、大きく改装を行っていた場合などにはある程度しっかりとした原状回復工事を行う必要があります。原状回復工事は自力で行うのが困難なケースが多いため、多くの人は原状回復工事を手がけている建設会社などに依頼を行いますが、近年原状回復工事にかかる費用は急上昇しています。その背景には工事スタッフの人員不足を背景に人件費が急上昇しているという点と、工事に必要となる資材の価格が上昇しているという点があります。

原状回復義務を巡るこれまでの変遷

賃借人が賃貸人に対して原状回復義務を負うというのは古くからある制度ですが、これまで日本では立場の弱い賃借人保護の観点から、それほど厳格に原状回復義務の履行を迫られる事はありませんでした。また、原状回復工事にかかるコストも当時はそれほど高くなかったので、賃借人と義務履行に関して係争するよりは賃貸人がコスト負担して実施してしまった方がトラブルが少なくて良いという賃貸人の意向もある程度影響していたと考えられています。しかし、バブルが崩壊し日本の不動産市場が低迷期に入ると、これまで原状回復工事のコストを負担していた不動産保有者に余裕がなくなり、コスト負担を削減するために賃借人に履行を求めるケースが増えたのです。

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